2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
現実に、これまでの経路というのは、羽田空港への全ての着陸機は原則として全て千葉県上空を飛行しておりまして、これは、羽田空港の容量を拡大するということはもう全て千葉県の騒音の負担が増加するという、そういう構造になっていて、ここについては、この首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の発足より十年ぐらい前から、千葉県及び関係市町から、首都圏全体で騒音問題を共有するという理念の実現に向けて努力をするべきだということは
現実に、これまでの経路というのは、羽田空港への全ての着陸機は原則として全て千葉県上空を飛行しておりまして、これは、羽田空港の容量を拡大するということはもう全て千葉県の騒音の負担が増加するという、そういう構造になっていて、ここについては、この首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の発足より十年ぐらい前から、千葉県及び関係市町から、首都圏全体で騒音問題を共有するという理念の実現に向けて努力をするべきだということは
そして、赤羽大臣が本年三月二十四日の本会議におきまして、新飛行経路を導入した背景について、国際競争力の強化等の観点からということと、千葉県及び関係市町から騒音影響の軽減について継続的な要望があったという、この二点を挙げて説明をされました。新飛行経路が千葉県への騒音軽減の観点から導入したものであるということをこの本会議の中で二回発言をされております。
第二に、従来の経路では千葉県上空を航空機が飛行しておりましたが、千葉県及び関係市町からは、この騒音影響の軽減について継続的に要望をいただいてきたところでございます。東京都を含めた首都圏全体で騒音負担の共有を図る必要があったところでございます。 次に、新飛行経路における降下角引上げの理由についてお答えさせていただきます。
今回の法改正におきましては、利便増進道路を指定する、道路管理者が指定する際に関係市町と、また、利便増進誘導区域を指定する場合には警察と協議することにより、にぎわい空間と交通の円滑化や安全との両立を図るということにしております。
具体的には、道路管理者が関係市町の意見を踏まえまして占用施設などの種類を記載した公募占用指針を作成しまして、この公募占用指針に沿って応募者が歩行者利便増進計画を策定して道路管理者に提出いたします。それで、この道路管理者がその提出されました歩行者利便増進道路を評価、審査をしまして、適切な占用者を選定をいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君） このシロシストセンチュウの緊急防除につきましては、防除対策の専門家や北海道庁、それから関係市町から成りますジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議というものを立ち上げまして、具体的な対策等を進めてきたところでございます。
この基本方針の変更に当たりましては、法律に基づきまして、千葉県におきまして関係市町や地域住民等の関係者から意見を聴取した上で国土交通大臣の同意を得ることとされておりまして、私どもとしては、これらの手続が適正に行われたものと承知しておるところでございます。
二つ目は、広域的な利用が想定されることを踏まえ、実施計画書に位置づけられたスマートインターチェンジへの主要なアクセス道路については、当該道路を管理する埼玉県及び関係市町と連携して安全対策等を検討し、具体化を図り、その結果を地区協議会に報告すること。
三芳スマートインターチェンジ事業におきましては、連結許可条件を踏まえまして、平成二十七年に国や埼玉県、関係市町、警察で構成されます安全対策等調整会議が設置され、これまで安全対策の検討や地元住民等からの意見聴取が実施されてきてございます。
本事業の費用負担につきましては、水資源機構、千葉県、関係市町及び成田用水土地改良区といった関係機関の事前合意におきまして、今般の成田財特法の改正による補助率かさ上げにより、かさ上げ後の国庫補助率を除いた残額について千葉県と関係市町が全額負担をし、農家負担は求めないこととされているところでございます。
五月二十一日だったと思いますけれども、大分県並びに関係市町でつくる協議会の方から、九州防衛局に対して、オスプレイを使ったこの共同訓練を行わないようにという要請があったというふうに思います。 その後、防衛局、防衛省としてどのような検討、対応が行われたのか。少なくとも、米軍に対して、地元自治体は反対をしているといったことはきちんと伝わっていたのか。この点について、いかがですか。
今御指摘のございましたツインシティでございますけれども、これは、お話ございましたように、相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区を新しい橋で結びまして、両地区を一体の都市として整備することを構想、計画しておられるものでございまして、神奈川県と関係市町が、住民あるいは企業と共同しながらまちづくりを進めているところというふうに伺ってございます。
このため、岡山県は、管理者である関係市町からの委託を受け、県対応にしたとのことであります。 九月の台風シーズン前に全ての排水機場の能力を復旧するべく、応急工事が急がれていました。本格復旧が完了するのは、平成三十二年三月末とのことであります。 派遣委員との間では、排水機場の浸水対策、大規模氾濫の減災に向けて堤防の一部を低くした越流堤を設置する必要性等について意見が交わされました。
○齋藤国務大臣 先月の十九日に硫黄山で噴火が発生をいたしまして、御指摘のように、川内川、長江川で基準値を超える砒素等の検出が出たということで、地元から、宮崎県、鹿児島県の両知事、あるいは関係市町の皆さん、大変不安になられて私のところにも来られまして、私どもも、それをしっかりと、聴取するだけではなくて、礒崎副大臣も現地に派遣をいたしまして、農林省としても、対策本部を立ち上げて、できるだけ早急にということで
既に農業における影響が深刻化をしてきていると認識をしておりますので、先週八日には宮崎県、鹿児島県の両知事、十日には関係市町の首長さんと面会をして、御要望を詳しく伺いました。また、本日、礒崎副大臣を現地に派遣をしております。 農林水産省としては、両県、関係市町村等とも連携をしながら、農業者の皆さんが営農を継続するためにどのような対応が必要か、早急に検討してまいりたいと考えております。
このほか、今後、宮崎県、鹿児島県、関係市町等とも連携しながら、農業者の皆さんが営農を継続するために、どのような対応が可能か早急に検討してまいりたいと考えています。 おとといも、鹿児島県知事、宮崎県知事、大臣室にお越しいただきました。それから、きょうも、えびの、伊佐、湧水の首長さんたちが大臣室にお越しになりますので、よくお話を伺いながら、対策をきちっと講じていきたいと考えています。
その後、同知事、松田県議会議長、また、勝山市の山岸市長、あわら市の佐々木市長、越前市の奈良市長、坂井市の坂本市長、そして関係市町の当局者と派遣委員との間で、被災した中小企業者に対する支援、休校による教育現場への影響、電力、水道の確保の状況、伝統工芸産業の被害状況、燃料供給体制の課題、地域の建設産業の担い手確保のための施策、農家の被災状況、高齢者等に対する支援体制の課題等について意見交換が行われました
本検討会では、浸水被害についての情報共有を図るとともに、今後の浸水対策に関して関係市町、県及び国が議論をし、効果的、効率的な整備につながる具体的な検討を行ってまいることとなっております。
○本村分科員 六月二十日、試験飛行した、トラブルが発生したときに、愛知県の航空対策課から県営名古屋空港関係市町の担当宛てに、緊急宣言、着陸をしたというファクスが送られたわけですけれども、そこには、米国政府所属Ｆ35が緊急事態を宣言し着陸したということが書かれております。本件に係る公表は防衛省が米国政府と協議中ですと書かれております。
このため、北海道開発局では、農地の早期の復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において、災害復旧等で発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援策等を検討し、実施しているところです。 昨年十一月から本年三月までに、被害の大きかった十勝川、常呂川及び石狩川において、約十八万立方メートルの掘削土を農地に提供し、平成二十九年度も引き続き支援する予定です。
他方、委員御指摘のとおり、より現場に近いところで関係市町や住民の皆様の声をお聞きすることも重要と考えておりますので、浜通りを含め、県内各所、六カ所に支所等を引き続き設置し、緊密な関係を維持し、強化してまいりたいというふうに考えております。
このため、北海道開発局において、北海道庁とともに再度災害防止に向けた北海道緊急治水対策プロジェクトを策定し推進するとともに、あわせて農地の早期復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において本プロジェクトで発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援等を検討し、実施してきたところであります。
こうした事由を踏まえまして、現在、県南広域的水道整備協議会が設立をされまして、関係市町によってこの水道事業を進めていこうと、水道普及率が全部一〇〇％になっていない地域もございますし、先ほど申し上げたような、地下水から河川水への転換を図ろうとする計画もございますので、これらを含めて、またそれらを裏打ちする事業に要する費用も含めて、現在、この協議会の場で議論が行われていると聞いており、本年一月には、事業主体